新型インフルに備え対策訓練実施―東京都
東京都は11月20日、新型インフルエンザが都内で大流行（パンデミック）した場合を想定した対策訓練を実施した。パンデミックで職員の40％が欠勤した場合、各部署で優先して実施、あるいは休止すべき対策を洗い出すことなどが目的。訓練には東京ガス、NTTなどライフライン事業者や警視庁、東京消防庁など関係機関から約300人が参加した。【関連記事】
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訓練の冒頭、あいさつした山口一久副知事は「新型インフルエンザの発生は時間の問題で、ひとたび発生すれば、人口の集中する首都東京では想像を絶する被害が生じる恐れがある」と指摘し、「都、区市町村、関係機関が迅速な対応を取ることが重要」と強調した。
訓練では、新型インフルエンザが海外のX国で発生した後、同国に滞在していた練馬区在住の会社員に帰国後、発熱などの症状が出て、医療機関を受診した結果、新型インフルエンザ疑似症であることが判明し、国立感染症研究所で確定検査を実施している状況を想定。
この状況を受け、都は第1回感染症対策本部会議を開催。練馬区の保健所長とテレビ会議を行い、状況を把握したほか、各部署が対策を発表した。病院経営本部は「国内での多数の患者の発生を想定し、都立病院などで働く医療従事者にタミフルでの予防などを始めたほか、豊島病院など感染症指定医療機関に患者受け入れ体制の準備を行うよう要請する」といった対策を取ることとした。
続いて、確定患者発生から3日後、新型インフルエンザが急増した場合を想定。
訓練では区市町村の被害状況などを把握したほか、今後のパンデミックで職員の40％が欠勤することを想定し、各部署で優先して実施する対策や休止すべき対策の洗い出し作業を行った。
都の担当者は、「限られた人間で業務のやり繰りをするのは初めてのこと」とした上で、訓練の結果を来年度作成する都政のBCP（事業継続計画）策定に反映させていく考えを示した。
更新：2008/11/20 16:37 キャリアブレイン
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