患者搬送断った経験７割　全国の周産期センター

　厚生労働省が、リスクの高い妊婦と新生児を診る全国の総合周産期母子医療センターを対象に調査した結果、回答施設の７割が、０７年度中に母体搬送を受けられなかった経験があると回答したことがわかった。

　東京都内で容体が悪くなった妊婦が相次いで受け入れを断られた問題を受けて、厚労省が４５都道府県の全７５施設を対象に調べた。２０日午後、周産期医療と救急医療の専門家でつくる厚労省の有識者懇談会で報告される。

　調査結果によると、厚労省が２４時間複数体制が望ましいとしている７床以上の母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）がある２２施設のうち、当直時間帯の医師が１人しかいない施設は６施設あった。

　母親の搬送については７４施設が回答。７２％にあたる５３施設が搬送を断ったことがあると答えた。回答したセンター数は２年前の調査に比べて１．３倍になったが、搬送を断った施設の割合はほぼ同じだった。

　搬送を断った理由では、４９施設（９３％）が「新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）満床」、３１施設（５９％）が「ＭＦＩＣＵ満床」をあげた。

　新生児の搬送については７０施設が回答し、６０％にあたる４２施設が搬送を断ったことがあると回答。このうち４０施設（９５％）が「ＮＩＣＵ満床」をあげている。（野瀬輝彦）