◆最大限耐えようとする企業

　売れ残りマンションの増加で危機的状況にある建設会社の構造改革案として、金融機関が提示した貸主団協約は、2週間以上にわたる宣伝と加入の奨励、さらには説明会まで開催したにもかかわらず、19日現在で1社も加入申請を提出していない。

　銀行連合会の関係者はこれについて、「建設会社が金融機関に対して不信感がある上に、同業他社の動向ばかりをうかがっている状況だ」「今週中に多くの建設会社を加入させる計画はすでに挫折している」と述べた。

　銀行としても、現時点では「状況を見守るしかない」という立場だ。ある都市銀行の関係者は「建設会社の財務担当者を呼んで説得するなど、できる限りの方法を動員してはいるが、“サンプルにはなりたくない”としていつまでも耐え抜こうとする雰囲気は明らかだ」「方針を転換するまで待つしかない」などと語った。中小の造船メーカーもやはり消極的だ。18日に銀行連合会による造船会社への金融支援プログラム説明会に出席したある造船メーカーの役員は、「期待していたRG（前払金換給保証書）支援についての話は出なかった」「生き残れるという保障もない構造改革に取り組むわけにはいかない」などと述べた。

　しかしその一方では、資金面での支援を受けたい企業のロビーがさまざまな方法で展開されている。一部の銀行頭取や副頭取クラスの役員には、独自の人脈を動員した企業による支援要請が相次いでいる、と別の銀行関係者が明らかにした。

　信用保証基金のケースでは、与党出身の安沢秀（アン・テクス）理事長に対して「融資の保証をしてほしい」という政界や地元からの要請が相次ぎ、今は外からかかってくる電話は受けないことにしている、と金融業界の関係者は語った。

チョン・チョルファン記者

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者