企業の連鎖倒産が本格的に始まる前に、支援先を選別するという「先制的構造調整」プログラムが開始されて以降、銀行役員の携帯電話には建設会社や取引のある中小企業などからの電話が相次いでいる。「わが社はどうなるのか、支援はしてもらえないのか」と、どれも泣きながら訴える電話ばかりだという。

　ある銀行の企業融資担当の副頭取は「外部の行事に出席すると、顔見知りから“支援をしてほしい”という声ばかり聞かされる」「貸主団協約やファースト・トラックなどの支援制度を利用するよう説得しているが、“それは構造調整だ”といって関心も示さない」と語る。

　政府と銀行が推進する「先制的構造改革」が企業からの不評を買って一向に進まない。できるだけ我慢して構造改革という劇薬だけは避け、何とか支援だけを受けたいというのが企業の本音だが、銀行は「企業がいやだというのだから、どうしようもない」との立場であり、政府は「民間の自主的活動に任せている。政府が介入する余地はない」として事実上手を上げており、貴重な時間ばかりが過ぎ去っている。

　このような中、複数の企業が金融機関や政界に対して激しいロビー合戦を繰り広げている事実が各所で明らかになっている。

チョン・チョルファン記者

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者