サイエンス

　新型インフルエンザの発生に備え、厚生労働省の専門家会議は２０日、患者が１人見つかった時点で発生地の都道府県全域を一斉休校にするなどの感染拡大防止策を新たにまとめた。医療機関には、電話による診療だけでインフルエンザ治療薬の処方せん発行を認める方針も打ち出した。意見公募したうえで、政府の行動計画などに反映させる。

　専門家会議は検疫、医療、個人・家庭・地域など１３分野のガイドラインを昨年３月に策定し、順次見直しを進めている。この日は９分野の改訂案を議論した。

　感染拡大防止では、これまで市町村で判断するとしていた学校の臨時休校を、都道府県単位で対応するよう指針を改めた。成田空港で乗客に感染者が見つかるなど管内での拡大がなさそうな場合を除き、一斉休校を要請する。隣接する都道府県も、通学者の有無などを考慮して休校を検討する。再開時期は流行の状況を見て１週間ごとに国と協議するよう求めている。

　医療体制については、通常は離島などに住む慢性疾患の患者にしか認められていない電話診療を、流行のピーク時には地域を問わず新型インフルエンザ患者にもできるとし、ファクスなどによる処方せん発行を認める方針を明記した。慢性疾患の患者には、病院に来なくて済むよう薬をまとめて出すことも可能になり、薬局は電話でも服薬指導をする。

　またタミフルなどのインフルエンザ治療薬は、これまで基本的に感染者だけに投与するとしていたが、効果が確かめられれば感染者の同居者への予防投与も検討すべきだとした。【清水健二】