11月20日のながさきニュース
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長崎新聞
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新型救命センター設置困難の可能性 新長崎市立病院、国の基準満たさず
二〇一三年度の完成を目指す長崎市の新市立病院に新設予定の「新型救命救急センター」が、厚生労働省の整備基準を満たさず、設置が困難になる可能性が高いことが十九日、分かった。市は新病院の現地建て替え計画で「救急医療の充実」を掲げており、計画自体の見直しを迫られる可能性も出てきた。
厚生労働省の整備基準によると、「救命救急センター」はすべての重篤な患者を二十四時間体制で受け入れ、おおむね二十床以上の専用病床が必要。その小規模なものが「新型（地域）救命救急センター」で、専用病床を十床以上二十床未満とし、その設置条件として「最寄りの救命救急センターに一時間以上かかる地域」と定めている。
県内には大村市の国立病院機構長崎医療センターに救命救急センターがあり、高速道路やながさき出島道路を使えば、長崎市が建て替えを予定している現在地（新地町）まで一時間はかからないとみられる。
厚労省や県によると、新型センターの設置は人口や地理的条件を踏まえ、過疎地など通常のセンターを整備できない地域を想定している。厚労省の担当者は「それなりの都市には通常のセンターを造るべきだ」と話す。
長崎市の担当者は、最寄りのセンターへの所要時間を定めた国の基準について「認識していなかった」としている。
新市立病院の建設をめぐっては、県や長崎大医学部が高度医療の提供や医師不足解消のため長崎市に大規模な高機能病院が必要として、日赤長崎原爆病院との合併による移転・新築を市に要請。県は長崎医療センターと同規模の病院を想定しており、「通常の救命救急センターの設置は可能」としている。
これに対し、長崎市は現計画を進める方針で、二十五日開会予定の定例市議会に、新市立病院の運営計画策定関連の補正予算案を提出する。
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