経営難にひんした中小の建設会社や造船会社に対する構造改革が本格化しつつある中、景気不振や信用不安の影響で、全国的に企業の倒産件数が大きく増加しつつある。これにより、政府と債権団が推進している構造改革に向けた作業が一日も早く実行に移されなければ、倒産件数は今後も急速に増加しそうだ。

　韓国銀行が19日に発表した「10月の手形不渡り動向」によると、先月の企業の倒産件数は前月よりも118件（58.1%）多い321件だった。内需の不振が深刻だった2005年3月に359件を記録して以来、3年7カ月ぶりの高い水準だ。

　業種別では製造業が66社から109社、建設業が49社から65社、サービス業が74社から133社へと増加した。地域別ではソウルが80社から111社、地方は123社から210社へと増加し、地方での倒産状況が深刻なことが分かった。

　手形が不渡りとなった割合も、前月に比べ0.01ポイント高い0.03%を記録した。10月の新規の法人設立数は3975件で、前月に比べて304件の増加にとどまった。新規の法人設立数で割った数は18.8で、2004年12月の14.9以来の低い数値となった。

　韓国銀行は「9月の金融危機以来、市場における資金の流れが悪化して倒産件数が増加した」と説明した。

姜京希（カン・ギョンヒ）記者