県立病院無床化に異論 岩手県医療審議会

 岩手県医療審議会が19日、県庁であり、6カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を盛り込んだ県医療局の「新しい経営計画案」に対する異論が相次いだ。

 医師会、市町村の代表ら20人余りが出席した審議会で、県は策定中の「公立病院改革推進指針」について説明した。医療局の計画案にも絡む公立診療所に関しては「無床化を含めた検討を進めることが妥当」と盛り込んだことを報告した。

 これに対して、町村会長の稲葉暉一戸町長は「突然の無床化計画で受け入れられない」と関係市町村の思いを代弁。市町村が医学生に対する奨学金制度に協力していることに触れ、「ベッドを無くす一方で、奨学金を出せというのは納得できない」と異論を唱えた。

 経営が比較的安定している藤沢町民病院の佐藤元美院長も「(無床化は)地元で死ねなくなることを意味する」と強調。県立病院の運営が厳しいことを踏まえ、「県と市町村、医師会が運営するなど、地域に合った医療経営を議論することも必要だ」と話した。

 県側は「無床化にするかどうかは設置者の判断だ」と医療局にげたを預ける一方、「(無床化の検討を妥当とした)指針は医療局などとも意見交換した結果で、最良の方法を示したつもりだ」とも述べた。

 医療局の計画案は2009年度から紫波、大迫、花泉、住田、九戸の5地域診療センターを、10年度から沼宮内病院を、無床にするとしている。
2008年11月20日木曜日

岩手

政治・行政



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