ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米メディア大手タイム・ワーナー（NYSE：TWX）傘下のワーナーブラザーズは、韓国でのDVD販売事業から撤退する。インターネット上の著作権侵害問題が原因。世界で最もインターネットが普及している国の1つである韓国から、ハリウッド映画会社が撤退する最新例となる。

　ワーナーブラザーズの広報担当者によると、同社は向こう数週間以内に韓国のDVD事業を閉鎖し、ライセンシング権利を地元企業に売却する。この地元企業がワーナーブラザーズ映画の販売を引き継ぐ。

　ほかの主要ハリウッド映画会社は韓国のDVD販売事業からすでに撤退している。ここ数年間でバイアコム(NYSE:VIA)(NYSE:VIAB)傘下のパラマウント・ピクチャーズ、ソニー・ピクチャーズなどが手を引いた。ウォルト・ディズニー（NYSE:DIS）は4月、DVDやブルーレイディスクなどのリリースでライセンスモデルに移行した。

　韓国のDVD市場は崩壊しつつある。政府支援団体である映画振興委員会（KOFIC)によると、市場規模が2002年の7730億ウォンから、2007年には3280億ウォン（2億4660万ドル）まで縮小した。

　韓国での動きは、著作権侵害の阻止で苦戦している、ほかの市場への警告となるだろう。韓国ではブロードバンドのインターネットにアクセスできる世帯が94％に達しているが、「知的財産権への基本的な認識が極めて低い」とKOFICの国内サポートチームのキム・テヒョン氏は言う。このニュースは韓国メディアが10日伝えた。

　米国との自由貿易協定（FTA）では、韓国政府は映画を含めた著作権作品の無許可ダウンロードを可能とするウェブサイトを閉鎖すると約束している。米韓FTAはまだ批准されていない。

　一方、米国映画業界は、合法的な新しい形式の販売を促し、こうした状況への対応に努めてきた。ワーナーブラザーズは9月、DVDの発売2週間前に映画を楽しめるよう、韓国でビデオオンデマンド（VOD)サービスを提供すると発表した。

　ディズニーは2月、韓国の大手インターネット会社ダウム・コミュニケーションズとともにデジタル・ダウンロード・サービスを始め、消費者が7900ウォン（5ドル87セント）でコンピューターおよび携帯メディアプレイヤーで映画を見られるサービスを開始した。

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