経済

　駒沢大学（東京都世田谷区）がデリバティブ取引で１５４億円の損失を出していたことが分かった。世界的な金融危機の影響を受けたといい、損失を穴埋めするため、大学キャンパスなどを担保に銀行から１１０億円の融資を受けた。

　大学によると、昨年７月に外資系金融機関２社との間でデリバティブ取引の「金利スワップ」と「通貨スワップ」の契約を締結した。契約額は約１００億円。しかし、金融危機で円高が進んだことなどから、特に今年９～１０月になって損失が急拡大。同月末に解約したが、最終的に損失額は１５４億円に達した。

　今月２日の臨時理事会で、損失を埋めるため銀行から融資を受けることを決定。世田谷区内の深沢キャンパスの土地建物と野球部グラウンドの土地などを担保に、みずほ銀行から１１０億円を借り入れた。同大の昨年度末の資産総額は約９４０億円。小林清次郎総務部長は「不安を与え、おわびを申し上げなければならない」と話している。【加藤隆寛】