成田空港で新型インフルエンザ対策にかかわる、厚生労働省成田空港検疫所など16機関・団体が19日、ウイルス侵入を水際で防ぐ体制などを話し合う協議会を立ち上げた。新型インフルエンザが海外で発生した場合、旅客機の搭乗客によるウイルス侵入の危険性が高い成田空港の現場を担う機関・団体の間で、実務者レベルの円滑な連携策などを協議していく。

　協議会は「成田国際空港新型インフルエンザ等感染症対策協議会」。検疫所を議長に、東京入管成田空港支局や成田税関支署、千葉県警、千葉県庁などのほか、患者受け入れ先の成田赤十字病院や地元医師会などで構成。日本航空などのほか、成田に就航する外国航空会社の代表として成田国際空港航空会社運営協議会もオブザーバー参加した。

　第1回となった19日の会合では、議長から今後の運営方針ほか、今月末に予定されている実際の航空機を使った訓練の概要説明があった。新たな発症国の発生など新型インフルエンザの動向に合わせ、随時、会合を開いていくという。(19日　21:33)