政府・与党が決めた２兆円規模の定額給付金で、道府県庁の所在市と政令指定都市で所得制限を「設ける」としている市はないことが、日本経済新聞が市長を対象に実施したアンケートでわかった。事務作業の煩雑さなどが理由。一方で地域経済が低迷する東北や四国などでは「景気刺激効果が見込める」として、給付金自体には「賛成」とする市長が目立った。

　調査は、道府県庁所在市とそれ以外の政令市の計50市を対象に実施、46市長から回答を得た。 (08:06)