鳥取

　県は１８日、総額１８億９７００万円の今年度一般会計補正予算案をまとめた。約１２億円の緊急経済対策を盛り込んだ。２５日開会の１１月県議会に提案する。

　鳥取砂丘条例の来年４月の施行を前に砂丘に事務所を置き、非常勤職員２人を配置。落書きの取り締まりや解説を行う費用として７２０万円を計上した。来年８月には鳥取砂丘検定を行う計画で、３０万円を負担。平日夜や休日に看護師らが電話対応する「小児救急電話相談」には１２０万円かける。新型インフルエンザ対策では、感染防護具などの備蓄のため４９９０万円分拡充した。

　また、約１０億円の公共事業を前倒し発注するほか、灯油代の助成や肥料・燃油高騰対策を盛り込んだ。

　また議会運営委員会で同日、１１月議会の日程が決定した。２５日から１２月１８日までの２４日間で、代表質問は２８、２日。一般質問は、４、５、９、１０、１２、１５日の６日間。【小島健志】