菅代表代行vs.山岡国対委員長 民主で党内バトルが勃発した
2008年11月19日 週刊文春
各地の候補者の活動状況チェックと選挙運動指南のため、アポなし事務所訪問の旅を続ける民主党の小沢一郎代表。「どこでも非常に反応がいい。特に自民党の地盤だと言われている所ほど『こんなんじゃ駄目だ』と政権交代の意識が強い」と上機嫌だ。衆院解散・総選挙はいつか。訪問先での質問に小沢氏はこう答えている。「麻生政権は十二月にもたなくなるかもしれない。年末年始も気を抜かないで頑張ってほしい」
その小沢氏の見立てと、党の国会対応がかみ合っていない、とイライラを隠せないのが菅直人代表代行だ。
インド洋での給油活動延長法案と金融危機に対応する金融機能強化法案について「いたずらに審議引き延ばしはせず、十一月三十日の今国会の会期末までに参院採決に応じる」というのが、小沢氏側近の山岡賢次国対委員長の方針。山岡氏は「引き延ばしをやれば『何でも反対の民主党』と攻撃される。政権担当能力に欠ける印象を国民に与え、選挙でマイナスになる」と理解を求めてきた。
「しかし菅氏は、『それでは延長なしで今国会が終わり、年末年始の解散に追い込む手立てがなくなる。参院では両法案を採決せず、首相問責決議案を可決して解散するまで徹底抗戦すべきだ』との意見を鳩山由紀夫幹事長ら一部の党幹部に伝え、賛同を求めてきたのです。山岡氏と直談判しなかったのは、もともとそりが合わない上、山岡氏の方針が小沢氏の指示に基づくものなのかどうか慎重に見極めたかったからだとみられます」(民主党担当キャップ)
その菅氏が満を持して持論を展開したのは十一日の党常任幹事会。欠席した小沢氏の代わりに挨拶に立ち「麻生内閣の下では日本の政治は機能しない。政権そのものを倒していく覚悟が必要になる」と戦術転換を求めたのだ。だが山岡氏は「麻生政権は早晩、自然死する。無理して兵力を損傷する必要はない」と反論。激しい応酬になった。
菅氏に近い議員は「常幹で持ち出したのは、国対方針が小沢氏の意向ではなく、マルチ業者からの献金問題を突かれたくない山岡氏の個人的事情が影響していると見抜いたからだ。菅氏は小沢代表を説得するつもりだ」と指摘する。だが「国対委員長は特命全権大使」が口ぐせの山岡氏も「方針転換するなら解任してほしい」と小沢氏に直訴する構えで、会期末に向け民主党内の綱引きも激しくなりそうだ。
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
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