医療機関の収支、「決算ベース」での調査も
病院や診療所の収支状況を把握して診療報酬改定の基礎資料にするため、厚生労働省が2年ごとに実施している「医療経済実態調査」について、中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月19日、2010年度の診療報酬改定に向けた同調査の実施時期や調査項目などに関する本格的な議論を開始した。日本医師会が「決算ベース」での調査について、専門家によるワーキンググループを別に設置して検討することを提案し、了承された。
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診療科の収支、10年改定で反映か 「医療経済実態調査」は、近年では診療報酬が改定される前年の6月に実施する「単月ベース」の調査で、6月に発生しない費用は年間の推計額にしている。
このため日医は、費用が小さく出たり、逆に利益が大きく出たりするなど、医療経済実態調査の問題点をこれまで繰り返し主張している。
この日の小委員会で日医は、医療機関の収支状況を「単月ベース」で把握する現在の方法から、「決算ベース」での実施に改めることをあらためて提案。現在の調査項目を減らして効率化を図れば、「決算ベース」での調査も可能だと主張した。その上で、ワーキンググループを別に設置して検討することを提案した。
これに対して、公立病院の決算書を議会の承認なく提出することを懸念する意見や、次の診療報酬改定まで時間的な余裕がないことなどを指摘する声が出た。
厚労省の担当者は、調査に掛かる予算上の制約などを指摘。「お金の掛かる大規模な調査なので、予算や作業量の制約を考えなければならない。もし、（現在の調査と決算ベースでの調査の二本立てで）やるということに決まれば、全力を尽くすことはもちろんだが、百パーセント、どなたも満足できるような素晴らしい完ぺきな調査ができるかといわれれば、現段階で断言するのはちょっとつらい」と述べた。
遠藤委員長は「これ（決算ベースでの調査）を使うかは、その（調査の）結果を見てからの判断にさせていただきたい」と引き取った。
「決算ベース」での調査について検討するため、ワーキンググループを別に設置すべきとの日医の提案については、委員の人選などを会長に一任した上で了承された。
更新：2008/11/19 18:47 キャリアブレイン
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