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　台湾行政院（内閣）は１８日、景気対策の一環として、住民１人につき一律３６００台湾元（約１万円）の「消費券」を配布することを決めた。

　近く立法院（国会）に提出し可決の見通しで、来年１月末の春節（旧正月）前から使うことができるよう準備を進めるとしている。所得制限は設けておらず、住民全員に配布する。

　会見した劉兆玄行政院長は「中華民国の国民であれば年齢を問わず、だれもが配布の対象だ」と述べた。

　行政院は消費券の使用期限を０９年１２月末までとしている。試算では０９年の経済成長率に０．６４％の効果があるという。

　消費券発行に伴う経費は約８２９億台湾ドルで、特別予算を組むという。（台北・共同）