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米IT企業、韓国企業を相次ぎ提訴

ライバルをけん制、収益増狙う

 世界中の情報技術(IT)企業が、ライバルをけん制し収益を増やすための「特許戦争」を繰り広げている。

 米国のフラッシュメモリーのメーカー、スペンション社は18日、サムスン電子が自社の半導体技術の特許を侵害したとして、米国際貿易委員会(ITC)とデラウェア州地裁に提訴した。

 スペンション社はまた、サムスン電子だけでなく、米アップル、台湾のASUS、中国のレノボなど、サムスン電子製のフラッシュメモリーを搭載している携帯電話、MP3プレーヤー、デジタルカメラなどのメーカーも提訴した。同社は2003年以降の特許侵害の規模が300億ドル(約2兆9100億円)を超えている、と主張している。

 また、米国の映像関連製品のメーカー、コダックもこの日、サムスン電子とLG電子のカメラ付き携帯電話が、自社の画像処理技術の特許を侵害したとして、ITCに対し輸入禁止を求める訴えを起こした。

 一方、サムスン電子とLG電子は、スペンションとコダックの主張に対し、「何ら根拠がなく、今後立証に努めていく」と表明した。サムスン電子の関係者は「スペンションが“侵害した”と主張している特許は、当社が使ってもいない技術だ」と述べた。また、LG電子も「当社のカメラ付き携帯電話の画像技術は、コダックとは技術的に違うものだ」と反論した。IT業界では、最近相次いでいる特許訴訟が、IT市場や景気の低迷に影響されたものだ、とみている。競争が激化する中で突破口を開くため、特許訴訟でライバルをけん制し、ロイヤルティーの収益も狙っているというわけだ。

白承宰(ペク・スンジェ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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