県立病院のあり方検討部会（会長・宮城信雄県医師会長）は十八日の第四回会合で、県立六病院（十六離島診療所を含む）を民営化する方針を初めて示した。来月二十二日の第五回会合で決定する見込み。県立南部医療センター・こども医療センター、中部、北部、宮古、八重山の五病院を地方独立行政法人化とし、精和病院は指定管理者制度か独法化を選択する。県は、同会で策定する「基本構想」（仮称）に五年後の二〇一三年までの民営化を盛り込む方針。

　会合では、前回会合で示された精和病院の指定管理者制度導入と、残る五病院の運営形態を審議。精和病院については、委員一人が指定管理者制度の導入を推薦。「公務員でなければ公的医療ができないわけではない。病院改革には医師以外の人件費を民間並みに引き下げることが必要」と説明した。

　一方、ほかの委員は、福岡県の公立の精神科病院が同制度に移行した際、職員の多くが退職した事例を挙げ、「移行後医師が残らない可能性もあり、医療崩壊につながる恐れもある」と危惧。民営化方針は変わらないものの、運営形態は同制度移行と独法化の二つを残すべきと主張した。

　残る五県立病院は、離島病院への医師派遣など必要性から、運営形態を分けるべきではないとの意見で一致。一括して独法化を検討する方針を打ち出した。

　ただ、性急な独法化議論に、一部の委員が「大切な議論を県民抜きで進めるべきでない」「時間をかけた方がいい」と提案。県民の意見を聴くため、県内五地域でのタウンミーティングや病院に改革の対案を提出させるなど、幅広い議論の必要性を指摘する声も出て結論は見送られた。