駒大、資産運用損失１５４億円　キャンパス担保で穴埋め（1/2ページ）

　駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で始めたデリバティブ取引で、１５０億円を超える損失を出していたことが１８日分かった。損失穴埋めのため今月、キャンパスの土地建物やグラウンドを担保に多額の銀行融資も受けている。大学側は事態を重く見て、１７日付で調査委員会を設置。文部科学省も報告書の提出を求めた。

　世界を覆う金融危機の影響が、大学経営にまで広がった。大学の説明によると、問題のデリバティブ取引は、主に金利などを交換する「金利スワップ」と「通貨スワップ」の２種で、昨年度、外資系金融機関２社と契約したという。契約額は、日本円で約１００億円だった。少子化で学費などの収入減が見込まれるため、「実のある資産運用をするべきだ」と始めたという。経理担当者が窓口となり、大学理事会も了承した。

　ところが、昨年後半以来の金融危機などで時価が一気に値下がり。今年３月末の昨年度決算時点で、評価損は５３億円を超えた。その後も含み損は増え続けたため、結局、先月で取引を解約、損切りすることに決めたという。確定した損失額は約１５４億円。

　穴埋めのため、大学は今月２日の臨時理事会で、みずほ銀行から１１０億円の融資を受けることを決定。不動産登記簿によると、大学本部にほど近い深沢キャンパスのほか、世田谷区内にある野球部グラウンドなど複数の土地建物を共同担保に、４日付で１２０億円の根抵当権が設定されている。

　さらに、１７日の臨時理事会で、経理担当者の責任が議論されたが、まず、契約のいきさつや商品の詳しい内容などを調べるため、調査委員会を設置。「損失額があまりに大きく、説明責任がある」と判断したという。委員長には、外部の弁護士が就く予定だ。