金融監督院によると、8月末現在、為替レートが一定幅以上変動すると通貨オプション契約が自動解消するノックイン・オプション、またはノックアウト・オプションと呼ばれる商品（通称KIKO）に加入した企業517社の総損失額は1兆6943億ウォン（約1300億円）だという。この数値は8月末当時のウォン相場、1ドル＝1089ウォンで計算したものだ。

　現在のウォン相場は8月末と比べ、20％ほど下落している。7日には1ドル＝1320ウォン台を割り込んだ。

　その結果、企業のKIKO関連累積損失額は4兆－5兆ウォン（約3000－3800億円）に増えるものと専門家たちはみている。

　今後KIKOによる損失規模は、為替レートの動きにかかっている。専門家たちは、ウォン相場が1050ウォン－1100ウォン程度に上昇すれば、約定を結んだ企業を追加的損失を被らずに済むとみている。

　しかし、ウォン相場が現在の水準より上昇すれば、損失は幾何学的に増えることになる。専門家たちは、現在のウォン相場の水準が年末まで維持された場合、企業が第3四半期－第4四半期に追加負担しなければならない額は5兆ウォンに達すると予測している。

　中小企業中央会は7日、「今月初め、KIKO加入の中小企業146社を対象に調査した結果、ウォン相場が100ウォン（約8円）下落するたびに、これら企業の損失規模は3500億ウォン（約270億円）ずつ増え、1ドル＝1400ウォンまで下落すると1兆7979ウォン（約1400億円）に達する」と明らかにした。

李敬恩（イ・ギョンウン）記者