現在までに中小企業に4兆－5兆ウォン（約3000億－3760億円）の損害をもたらしたとされているKIKO（為替相場の変動に伴うリスクに備えた一種の保険）をめぐる一連の事態と関連し、銀行は同商品を手数料のかからない商品であるかのように販売してきたが、実際にはKIKOの商品にマージン形式で手数料を加え、受け取ってきたことが確認された。

　中小輸出企業は、取引額の約0.5％の手数料を受け取る先物為替よりも、手数料のかからないKIKOの方が為替ヘッジ（リスクを避けること）に有利だと判断し、KIKO商品を選択するケースが多かった。

　本紙が6日、ハンナラ党の高承徳（コ・スンドク）議員を通じて入手した韓国のA銀行のKIKO取引の内部資料を見ると、同行は今年、ある国内企業と1年間に計500万ドル（約5億500万円）のKIKO契約を結び、約0.2％の金利を受け取っていたことになっている。

　高議員は「今月3日、A銀行に対する調査を通じてこの金利がまさに銀行のKIKO取引の手数料であるという事実を確認した。企業には手数料を受け取らないとしておきながら、実際には手数料を受け取っていた」と指摘した。

　A銀行が当時企業と交わした契約書には「プレミアム合計＝0」と表記され、あたかも手数料が存在しないかのように記載されていた。

　また、A銀行だけでなくほかの銀行も、企業に知らせず、金利という形式の手数料収入を上げていたことが確認された。B都市銀行とC外資系銀行のKIKO担当者は「KIKO契約に必要な派生商品（オプション）価格には、ある一定割合の利潤（手数料）が盛り込まれている。これは銀行界の慣例となっている」と認めた。

　これは「KIKO商品には手数料がない」としていた営業担当者の説明とは食い違っている。これについて、KIKO被害企業共同対策委員会は「ほとんどの行員が“KIKOは手数料のかからないゼロコスト商品”と説明したし、多くの中小企業はこの言葉にひかれ、KIKOに加入した」と強調した。

　高議員は「このような銀行の取引慣行が不完全販売、あるいは実定法違反に当たるかどうか、法的検討を進めていく」と明らかにした。

チョン・チョルファン記者