首相、会期大幅延長を検討　重要２法案を優先の構え

　麻生首相は１８日、補給支援特別措置法改正案と金融機能強化法改正案について「相手次第で、当然のこととして（会期を）延長して、審議をされないというのであれば、６０日、きちんと対応していかねばならん」と語った。参院で採決されなくても、憲法上は否決したとみなせる「６０日ルール」を使ってでも法案を成立させられるよう、臨時国会の大幅延長を検討する考えを示したものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ただ、民主党が提出を求める第２次補正予算案については「０８年度の予算が減額（補正）しなくちゃいかん状況で、それがいくらになるか。今のところはなかなか出しにくい」と述べ、０８年度予算の税収不足の額を見極めたうえで判断する考えを示した。

　与党側は会期延長の幅について、民主党の徹底攻勢路線がどこまで続くのかを慎重に見極めたうえで決める方針だ。「６０日ルール」の適用も視野に延長幅を決める。

　臨時国会は２回延長できるため、与党内では、補給支援特措法改正案を再可決できるよう、まずは１２月下旬まで会期を延長する案が有力だ。その間、民主党が金融機能強化法改正案の採決に応じなければ、同法案を再可決できる１月上旬までの再延長を検討する方針だ。