【ソウル１８日聯合】企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官は１８日の記者懇談会で、日本、中国との通貨スワップ規模の拡大について「原論的な部分は確実に合意した。具体的には中央銀行間の実務協議を通じ進める」と説明した。しかし、日中はいずれも自国の問題に取り組まなければならない状況のため、国際協調問題が生じてもすぐには進まないという面があると指摘した。実際のスワップ規模拡大までには多少時間がかかることを示唆したもの。

　一方、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）緊急首脳会合（金融サミット）の合意内容模索を主導する３カ国として、韓国が英国、ブラジルとともに選ばれたことに関しては、近く作業チームを作り、国際通貨基金（ＩＭＦ）や金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）などの国際機関をはじめＧ２０のメンバーとも協議を進めていくとした。流動性の供給問題や国税庁の情報交換、食糧安保、エネルギー問題など課題は多いと話している。