対馬のお土産店入り口に貼られたハングル文字（クリックで拡大）

　日本海に浮かぶ対馬（長崎県）で自衛隊基地周辺の不動産などが次々と韓国資本に買収されている問題で、自民、民主両党の有志議員らは１２日、財部能成・対馬市長を招き勉強会を開いた。この中で、不動産買収が島民名義（他人名義）で行われている問題が指摘、法務省の担当者は一般論としながらも立件可能との判断を示した。

　東京・永田町の憲政記念館で開かれた自民党の「真・保守政策研究会」と、超党派の「日本の領土を守るために行動する議連」の合同勉強会。財部市長の話を聞き、対馬を守る法整備に役立てようと国会議員ら１００人以上が集まった。

　韓国資本は数年前から、自衛隊基地に隣接する不動産などを次々と買収しているが、財部市長は「このような土地は約５５００坪（約１万８０００平方メートル）ある」と報告。そのうえで、「公共事業は１０年前の約３分の１に、漁業の水揚げも減少し、毎年８、９００人の島民が減っている。対馬の企業家が豊かならば、そういう土地は買っている（韓国資本には売らない）」と島の窮状を訴えた。

　不動産買収は他人名義で行われることが多いため、出席議員から「公正証書原本不実記載で立件できないか」との質問が出た。これに対して、法務省の担当者は「一般論だが（犯罪の構成要件は）成立する」と断言した。