今日の報道ステーションで中国地方の中心都市広島市にある国の出先機関の実態を特集で報道していた。県との二重行政により膨大な無駄使いをしていると言う内容だった

　今日の報道ステーションによると、国の出先機関の二重行政による無駄使いが特集により報道されていた。広島県の中で完結する太田川という一級河川を国の出先機関である地方整備局が「太田川事務所」というホテルと見間違うような豪華な庁舎を広島市内の一等地に建てて、1本の一級河川に年間80億円もの予算を付け、職員も100人近く貼り付けているという。

　一方、広島県の河川管理部門はその約１0倍にも及ぶ河川を半分の予算で、三分の一の職員数で管理しており、何の問題も無いという。しかも、広島県は国の直轄事業に対しては、年間数十億円の地元負担金を支払わされていると言う。まるで、国は江戸時代の悪代官と変わらない。さらに加えて広島市の中心部に75億円もかけて国の出先機関の新庁舎を新築中であるという。各自治体が人件費を毎年1割2割減らし、血の出る努力をしているのに国の省庁は定数削減など全く屁のかっぱ、分権委員会の地方機関廃止の要求にも常にゼロ回答である。


　麻生総理大臣が、地方分権委員会に国の地方整備局及び地方農政局が二重行政による無駄の温床と見て原則廃止を指示したのもかかわらず、霞ヶ関の官僚に押し切られて、廃止から統廃合にトーンダウンしている。これではこの国の行く末は世界の忘れ去られた極東島国になるのであろうか？本年のノーベル経済学賞のプリンストン大学のポール・クルーグマン教授も10年後か15年後には、米国、ユーロ圏、中国、インドが四つの大きなパワーになると予言している。首相にはしっかりしてもらい、まず明治以来の旧態依然とした中央集権的官僚機構改革のリーダーシップを発揮してもらいたい。
　

　国の出先の地方整備局は、広島市西区の太田川放水路のせっかく造った堤防に穴を穿ち，現在，350隻規模の放置艇対策マリーナ「太田川マリーナ」を建設中であるという。予算は100億円である。県，市も付き合わされて直轄負担金なるものを数十億円ずつ払わうよう要求されている。県はしぶしぶ呑んだそうだ。拒否したら県管理の河川改修費の補助などを削減されるおそれがあるからだと言う報道だ。

　マリーナ関係者によるとあんなエレベーターで汚水処理施設の上に揚げるようなマリーナを誰が使うかと悪評紛々であるが，国交省河川局は適地がいくらでもある港湾区域には造らないらしい。港湾局の縄張りだからだという。

　港湾局においては無駄使いのやり過ぎで各地の港湾に巨額投資が藻屑と消え、金が無いので民間資本でPFI事業を起こし，広島の港湾区域にマリーナを建設した。河川局が工事中の「太田川マリーナ」の目と鼻の先の地区である。予算規模は15億円～20億円で収容能力1000隻と想定されている。港湾区域には旧木材港あとの広大な遊休水面があったので跡地利用で建設した。どうして国は河川局の予算を港湾区域に持ってこないのかといえば局が違えば絶対に予算流用はありえないのだという。昔は省が国家だといわれていたが，今は局が国家だそうである。

　　県の単独事業であれば，このような馬鹿なことはないであろうという。河川課の予算を直ちに港湾課に振り向けて適地に予算投入し，不法係留ボート対策の施設を造る。同じ土木建築部内で予算流用は比較的に簡単にできるのだそうだ。

　　国の太田川河川事務所には人間も予算もあまり返しているので，常時，草刈美観整備を行っている。また、やることもないのか予算が余っているのかミニ水族舘のような事業もしているという。

　　このような壮大な無駄使いは、一見合法的であるだけに会計検査院も我関せずである。チマチマした会計上の錯誤や小額の不正しか摘発しない。
　
　中央集権に伴う省間，局間の争いや地方との二重行政の巨額の無駄使いは全国そこかしこに転がっていると思うのだが、マスコミはなぜ真面目に取材して報道しようとしないのかと思っていたが、今日の報道ステーションは、きわめて正確に取材して報道していた。

　報道ステーションの取材に応じた広島県の担当課長は、「もう、霞ヶ関で全国津々浦々のニーズを把握し指令を出す時代ではないと思います。国の地方整備局の仕事は県に移管した方が住民や議会のチェックもでき合理的で何の問題もありません。」と語っていた。
　
　



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