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「新型インフル」流行で事業継続できる？

　厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議の委員を務める北里大医学部の和田耕治さんが、「企業のための新型インフルエンザ対策マニュアル〜事業を継続するために、いま行うべきこと」（東洋経済新報社）をこのほど出版した。和田さんは、「新型インフルが大流行したときに、従業員、顧客、会社を守るために、現時点で取り組むべきことを知ってほしい」と呼び掛けている。

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　同省は7月の専門家会議で、「鳥から人への感染は続いており、いつ（人から人へ感染する）新型インフルエンザが発生してもおかしくない状況」と強い危機感を示している。新型インフルが発生して国内に上陸した場合、約3200万人が発症して勤労者の約40％が出勤できなくなり、17−64万人の死者が出ると予測。交通・通信・電気などのインフラや消防・警察などの機能低下、医療従事者の感染による混乱なども想定している。
　企業が取るべき対策としては、▽被害を想定し、継続不可欠な事業を絞る▽重要業務に当たる従業員が欠勤した場合、ほかの人が交代できる体制を構築する▽定期的に従業員に教育・訓練を実施する−などを提示。大流行時はできる限り、在宅勤務などで対応するよう求めている。

　同書は、▽企業における新型インフルエンザ対策の現状▽新型インフルエンザ流行により想定される影響▽企業の対策づくりに必要な新型インフルエンザに関する基礎知識▽今から行うべき企業での新型インフルエンザ対策▽新型インフルエンザの流行が始まったら▽各企業における新型インフルエンザ対策―の６部構成で、企業で取り組むべき対策をイラスト入りで分かりやすく説明している。

　和田さんは、「職場の感染予防策では、個人と組織の行動変容が重要」として、▽感染者に接しない▽「せきエチケット」を徹底する▽流行時には人込みにいかない▽顔をできるだけ触らない▽アルコール度数60％以上の速乾性手指消毒剤などで頻繁に手を洗う―などを普及させることを優先事項として挙げた上で、「保護具や衛生用品、生活必需品を備蓄するなどの対策を徹底してほしい」と強調している。

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