岡山放送局

2008年11月18日 10時15分更新

賃金未払いで書類送検


岡山市の選挙用看板の製作会社が、社員に給料1500万円あまりを支払わなかったとして、岡山労働基準監督署は17日、労働基準法の賃金未払いの疑いでこの会社と社長の書類を岡山地方検察庁に送りました。

書類送検されたのは岡山市新保の、選挙用の看板の製作や設置を行っている会社、「選挙設備製作センター」と、この会社の51歳の社長の男です。

岡山労働基準監督署の調べによりますと、この会社と社長は、去年2月から5月にかけての社員36人の給料、合わせて1558万円あまりを所定の期日までに支払わなかったとして、賃金未払いの疑いがもたれています。

この会社では以前からたびたび給料の支払いが遅れることがあり、去年5月に社員が労働基準監督署に相談に訪れたことから未払いが明らかになったということです。

調べに対して社長は容疑を認めた上で「業績の悪化で賃金に回す資金が不足していた」と話しているということです。

会社の営業はすでに停止しており、未払いとなっていた賃金は労働者を保護する機関が立て替えて支払ったということです。