2008年11月18日 10時15分更新
政府・与党が支給することを決めた定額給付金をめぐって、所得制限を設けるかどうかは市町村の判断に委ねられることになりましたが、県内の市町村では、国から示される具体的な支給の方法や時期などが固まるのを待って、制限を設けるかどうか検討することにしています。
政府は追加の経済対策の柱となる定額給付金について、いわゆる「所得制限」を設けるかどうかの判断を市町村に委ねるとしています。
これについてNHKが県内27の市町村に取材した結果、すべての市町村がいまの時点では「所得制限を設けるかどうか決めていない」と回答しました。
その理由について尋ねたところ、ほぼすべての市町村が「国から具体的な支給の方法や時期などについて説明を受けていないため」と説明しています。
また、すべての市町村で担当する窓口や部署も決まっていないということで、各市町村ではこれについても「国からの通知を待って対応したい」としています。