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財政再建新案は削減幅を縮小

県がことし８月に示した財政再建案について、県民サービスの低下につながるなどの批判が相次いだことから、県は当初予定していた補助金や事業費の削減の幅を縮小する新たな案をとりまとめました。

これによって来年度から４年間の支出の削減額は、当初の案より９億円少ない３９６億円にとどまる見通しとなりました。

県は危機的な財政状況を建て直すため、来年度から４年間で支出を４０５億円削減する再建案を示していました。

しかし、補助金や事業費の削減は、県民サービスの低下につながるという批判が相次いだため、県は削減の幅を当初の予定より縮小する新たな案をとりまとめました。

具体的には、私立の学校への助成金についておよそ９億２４００万円削減するとしていましたが、新たな案では削減額を５億２８００万円あまりにとどめるとしています。

また、岡山空港の利用を促進するための事業費については、およそ７６００万円削減するとしていましたが、３３００万円あまりにとどめるとしています。

この案に従って財政再建を進めると、来年度から４年間の支出の削減額は、当初の案より９億円少ない総額３９６億円にとどまることになります。

県は、この案について１８日開かれる県議会の常任委員会で説明することにしています。