新銀行東京融資、民主が調査  都議らの仲介が６４２件

　金融機能強化法改正案を審議する参院財政金融委員会が１３日開かれ、新銀行東京の融資についての質疑で、民主党の大塚耕平議員が同党の調査で元職を含む都議や国会議員、都庁と新銀行関係者らによる融資の仲介が計６４２件あったことを明らかにした。

　大塚議員によると、融資仲介は２００５年４月から昨年１２月まで、都議や元都議が５３９件、都庁と新銀行の関係者が６１件あった。

　大塚議員は議会関係者の仲介が多いと指摘。中川昭一財務相は「実質的なオーナーは都民で、それを代表する都関係者、都議会となれば、われわれの金融機関という気持ちが起こるのではないか」と述べた。

　大塚議員は石原慎太郎知事の政務担当秘書が約３０件を仲介していたと追及したが、金融庁側は「個別事案であり、直接言及するのは差し控える」と答えた。

　大塚議員は「主要株主である地方公共団体が適切な管理監督を行っていないことが、最大の問題だ」と述べた。