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市民病院「公設民営」に/横須賀市、経営難に対処
- 政治・行政
- 2008/11/17
横須賀市は十七日、市立市民病院(横須賀市長坂)が二〇一〇年四月を目標に指定管理者制度を導入し「公設民営」となる見通しを明らかにした。厳しい経営状況に対処するためで、同日開かれた市議会の医療環境問題特別委員会と定例記者会見で蒲谷亮一市長が方針を示した。
市によると、指定管理者には、市立うわまち病院(同市上町)を運営している地域医療振興協会を考えているという。
現在、市民病院には約四百六十人の職員が勤務。公設民営の指定管理者制度が導入されれば、公務員ではなくなるが「雇用は協会が引き受ける見込み」としている。
また、市側は指定管理者制度が導入されても、救急、小児、緩和ケアを含む現行の診療体制は原則維持し、産科医不足に対応するための院内助産院の開設も進めていくとしている。
市によると、市民病院は〇一年度から七連続の赤字。累積赤字は〇七年度末で約四十八億円に上る。背景には医師不足や患者数の減少があり、民間の経営ノウハウの導入により、事態を改善したいという。
市民病院の経営をめぐっては、同特別委員会が先月十四日の本会議で、早急に公設民営に経営形態を見直すよう求めた報告書を出していた。
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