2008年11月17日 0時30分更新
岡山県は危機的な財政状況を受けて職員の給与やボーナスを大幅に引き下げる方針を示していましたが、職員が強く反発したことから、全体として削減幅を1%あまり縮小する新たな案をとりまとめました。
岡山県はこれまで来年度から4年間職員の給与を平均で9.5%カットし、ボーナスについても6.5%削減して全国の都道府県のなかで最も低い水準に引き下げる方針を示していました。
しかし、職員からの強い反発を受けて給与やボーナスの削減幅を縮小する新たな案をとりまとめました。
新たな案では部長・次長クラスの管理職については削減幅を当初の案より増やし、給与とボーナスを10%、管理職手当てを20%カットするとしています。
一方で一般職の職員については給与とボーナスのカットの割合をそれぞれ7%として削減幅を当初の案より縮小するとしています。
これによって職員全体の給与とボーナスの削減幅は当初の案に比べて1.3%縮小することになり、県では削減幅が減った分はほかの事業を見直すことで穴埋めしたいとしています。