延命中止指針、看板倒れ　救急医８割「使用せず」

　人工呼吸器の取り外しなど終末期患者の治療中止方法を示した日本救急医学会の指針について、救急専門医の８割強が現場で使っていないことが同学会のアンケートで分かった。理由として「法的問題が未解決」が最も多かった。指針は刑事責任を回避する狙いもあるが、医療現場の不安は残ったままで、国の基準を求める声が強まりそうだ。

　アンケートは今年８、９月、すべての救急科専門医２７６４人を対象に実施し、７１５人から回答があった。

　９割強が「学会の指針は必要」と答え、理由として「生前の本人の意思を確認するようになった」（１２７人）などを挙げた。ただ、８割強は現場で指針を適用しておらず、指針を実践するために学会に求める支援として「訴訟において学会が医学的な意見を述べる」（４１０人）や「係争の弁護に当たるなど法律の専門家を学会が確保し、支援する」（３７６人）などを挙げた。

　昨年１０月に指針をまとめた学会特別委員会の有賀徹委員長（昭和大医学部教授）は「指針を作った時から法的保証が命題だった。どうするか検討したい」と話す。

　一方、厚生労働省は昨年４月、終末期医療をめぐる初の指針を策定し、同５月、一般に公表したが、延命治療の中止基準作りは先送りした。そのため今年１月、新たな専門家会合を設置し、基準が必要かどうか、本年度中にも結論を出したいとする。

（中日新聞）