韓国政府と与党は20日、独島（日本名竹島）を有人島化するための総合対策を推進することを決め、独島問題をめぐる従来の「静かな外交」に変化の兆しが表れた。

　与党、政府は同日、独島の有人島化対策を協議し、これまでの「実効支配」ではなく「領土防衛」という概念でアプローチすることを申し合わせた。日本の挑発に正面から対応することを宣言した格好だ。韓国政府関係者は「日本が意図的に挑発行為を強めていると判断される状況で、静かに対応するには限界がある」と述べた。独島は国民感情にも直結する問題であり、対応が消極的だと国民に受け止められた場合、牛肉問題のような大規模な民心離脱につながるという危機感もあるとみられる。

　当局者は「過去の政権でも独島問題が浮上するたびに『静かな外交を捨てよう』という動きがあったが、大部分は『口先の戦争』に終わった。今回は具体的かつ実質的な対策が推進されるという点に違いがある」と述べた。

　同日発表された独島有人島化対策はさまざまな構造物の建設が柱だ。人が実際に滞在したり、頻繁に訪れることができる環境を整備するのが目的といえる。政府側は▲漁民宿舎▲独島定住集落の造成と「竹島愛体験場」▲独島総合海洋基地▲安竜福（アン・ヨンボク）将軍記念館－などを提案。与党は▲海洋ホテルなど観光施設と関連する観光商品の開発▲独島に対する国民の接近権を保障▲海底鉱物調査団の結成－などを提案した。

　また、悪天候でも出航が可能で長時間停泊可能な160トン級の「独島管理船」を建造し、独島に上陸しやすくするプランや西島にコンクリート階段を整備することなども決まった。当局者は「日本の出方次第で推進ペースを調整する方針だ」と述べた。

　しかし、対策が実際に効果を上げるか、あるいは再び「言葉だけ」で終わるかはいましばらく推移を見守るべきとの指摘もある。早くも「海洋ホテルは現実性を欠く」「防波堤を先行して建設しなければほかの対策に実効性はない」といった批判が出ている。

　このほか、構造物設置は日本が最も敏感に反応する部分であり、相当の外交摩擦が予想されるため、政府レベルでの対応準備が十分ではないとの声もある。李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授は「今回の措置は当然の対応だが、一方では日本国内の極右勢力の発言権を強める効果もあり、日本の対応策が強まる可能性がある。韓日関係が独島一つにだけ集中するのは好ましくない」と指摘した。

　一方、韓国政府は独島問題に対する抗議を表明するため一時帰国した権哲賢（クォン・チョルヒョン）大使が日本に戻る時期を先送りすることも決めた。政府関係者は「これまで駐日大使の一時帰国は長くても10日以内だったが、今回はこれまでとは違うというシグナルを日本側に送る構えだ」と述べた。一部では帰国期間が2－3カ月になるとの観測も出ている。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

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