教育庁、独島教育を強化

江原道全域で日本との交流中止広がる　

　昨日、今日の話ではない。しかし今回、日本の文科省による「中学校の新学習指導要領解説書」は、独島（日本名竹島）に対する野望がはっきりと現れている。日本の若い世代に対し、独島がどの国の領土であるか、偽りを教えようとしているのだ。

　江原教育庁（ハン・ジャンス教育監）は教育機関として根本的な対策を示した。児童・生徒に対する独島教育を強化し、きちんと教え、「独島への愛」を植え付けようというものだ。日本との交流中止など、直接的な措置もある。その動きは教育庁にとどまらず、江原道の地方自治体から機関・団体にまで広がりつつある。

◆16日に緊急テレビ会議　

　教育庁は、独島が韓国領土であることを児童・生徒にしっかりと認識させる措置に着手した。小中高生はもちろん、保護者に対する教育も強化される。先週16日に開かれた「地域教育庁および連絡責任高等学校長対象テレビ会議」は、教育庁の意向を教育機関の現場に伝えるためのものだ。

　この会議で教育庁は「正規の教科時間はもちろん、裁量活動時間（日本の「総合的な学習の時間」に当たる）で独島教育を強化し、必要ならば専門家を招き教育せよ」と指示した。日本による独島領有権主張の不当性や、日本の真意について児童・生徒が正確に理解できるよう、単位学校（学校グループ）ごとに教育資料を作成、児童・生徒たちに考えさせるための契機教育を行うよう指導した。

　教育庁では、市・郡など地方自治体や教育庁、単位学校別に行われてきた韓日学生交流事業については、現場の判断に任せる方針だ。だが、教育庁が交流中止措置を発表したため、地域教育機関の交流中止も拡大する見通しだ。現在、同道内では15校が日本の学校と交流している。

◆広がる交流中止　

　教育庁はもちろん、江原道のほとんどの機関・団体は日本との交流中止を発表している。道議会は声明書で「日本の行為は軍国主義に対する郷愁を捨てきれないことに端を発するもの」とし、「日本政府は韓日友好や未来のパートナー関係を害する行為を慎むべき」と促した。異斯夫（イサブ）将軍記念事業会やライオンズクラブ国際協会の東海地域12クラブも「独島は1500年前の新羅時代、東海（日本名：日本海）岸の君主だった異斯夫将軍が于山国（鬱陵島）を服属させて以来、ずっと韓民族の領土として守られ、管理されてきた島。歴史を歪曲（わいきょく）し、逆らう民族は結局、その“付け”を支払うことになると肝に銘ぜよ」と指摘した。

　江原道庁も、同道東海市・ロシア沿海州ウラジオストク市・鳥取県境港市を結ぶ貨客船航路開設を協議するために来た鳥取県関係公務員との面会を事実上拒否し、実務部署に回した。春川市議会は15日、全議員による懇談会を開き、姉妹都市である岐阜県各務原市との交流訪問を無期限中止することを決定。また、今月22日から四日間予定されていた山口県防府市との議員交流も全面キャンセルした。東海・三陟市議会といった地方自治体も決議文や声明を採択するなど、日本を糾弾する動きは広がりつつある。

ホン・ソヒョ記者

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