国土海洋部の韓国海洋水産開発院（KMI）独島・海洋領土研究センターはこのほど、独島（日本名竹島）に対する領有権問題をめぐり、「独島は大韓民国固有の領土です」と題した教育資料を韓国語、英語、日本語、中国語で作成し、25日から配布を開始する。

　同資料は15ページで、韓国と日本の古文書や古地図などを参考にして、歴史的な側面と国際法的側面から独島が韓国領である点を詳しく紹介している。1696年の『竹島一件』、1870年の『朝鮮国交際始末内探書』、1877年の『太政官文書』など日本側の文献で独島が日本領ではないと公式に認めていることも盛り込んだ。

　同資料の発行に当たっては、蔚山大のホ・ヨンラン教授（歴史学）と釜山大の朴培根（パク・ベグン）教授（国際法）など独島研究の第一人者が参加した。独島・海洋領土研究センターは韓国語版資料を中学・高校の歴史教育用資料として、外国語資料は在外公館と国際交流協会などを通じ、海外同胞、韓国専門家などに配布する計画だ。

李衛裁（イ・ウィジェ）記者

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