独(トク)島は歴史的にも国際法上にも、実効的占有において韓国の排他的領土であり、国際社会から公認された韓国領土だ。日本はこれに承服せず、またもや小泉純一郎首相が「独島は日本領土だ」と主張した。

　韓国国民はこれに憤怒し、小泉首相の発言を“妄言”と糾弾しているが、韓国外交部は真っ向からの対応は控えるとし、避けている。これでは独島を守り切ることはできない。

　堂々と対応し、首相や長官、外交部が日本の妄言を批判、否定し、韓国領土であることを繰り返し鮮明にしてこそ、国際社会での日本首相の妄言の影響は抹消されるだろう。

　1996年1月1日から、韓国と日本が新海洋法を採択し、200海里排他的経済水域(EEZ)を設定できるようになった時、日本は韓国の独島を東海側の日本のEEZ起点とし、国際社会に採択を宣言した。

　韓国はこれを即時否定し、韓国領土である独島を韓国EEZの起点とする宣言を当然行った。

　しかし、韓国外交部は「真っ向から対応してはならない」という諮問勧告を受け入れ、1年後の1997年7月、“独島起点”を放棄し、“鬱陵(ウルン)島起点”を採択、世界に宣言した。無対応主義で後退し、しまいには日本が攻撃的な外交に出ると逃げ出してしまったのだ。

　誰が「独島起点放棄」を勧告し、誰がこれを受け入れ、採択したのか、国民と国会は必ず調査し、懲戒してこそ、独島を守り切ることができる。

　1999年1月22日に締結された新しい韓日漁業協定当時、外務部(諮問含む)関係者は漁業協定であるため、漁業だけを扱って、EEZや領土問題は扱わないから心配要らないとしていた。

　しかし、第1条に「この協定は大韓民国のEEZと日本のEEZに適用する」とし、EEZの暫定協定を兼ねて締結された。

　そして、日本側の「中間水域」提案を受け入れ、独島が韓国領土であることを示唆するいかなる表示もないまま、「中間水域(日本側では『日韓共同管理水域』と呼ぶ)内に含めた。

　日本の攻撃外交に、韓国外交部がまたもや押され、独島領有権を毀損し始めたのだ。

　韓国には、奇異にも口では韓国領土だと言いながら、実際には日本の主張を受け入れ、独島を“論争地”ではなく、“領土紛争地”にしようとする日本の攻撃外交を受け入れようとする動きがある。

　日本首相の妄言を批判する国民の声を「騒ぎになる」とし、「沈黙するのが成熟した対応だ」としながら、日本側の立場を有利にする活動などだ。

　もし、戸籍上に登録された自分の妻を、隣の家の首相が自分の妻だと世界に妄言をするとすれば、その都度、「その主張は妄言であり、彼女は私の妻だ」と主張するのが正しい。逃避し、共同管理水域に入れるのが正しいとは言えないはずだ。

　外交部の、無対応外交が国際社会で「独島は日本領土」と主張する日本の攻撃外交と広報、世論造成に協力することであり、独島守護に適合してないということを洞察する必要がある。

　韓国国民と国会は▲韓国のEEZ独島起点放棄　▲新韓日漁業協定の「中間水域」受け入れと独島の位置　▲独島住民の撤収などに対し、特別国政監査を必ず実施し、徹底して独島を守り抜かなければならない。

愼鏞廈(シン・ヨンハ)漢陽(ハンヤン)大学碩座教授