楽天株式会社 １． 厚生労働省は、一般用医薬品の67％を占める1類医薬品及び2類医薬品のネット販売を2009年6月から禁止する省令案を示しており（注１）、今のままではその案のまま内容が確定するおそれがあります。 （注１） 厚生労働省が９月17日から10月16日までパブリックコメントを募集していた薬事法施行規則改正案は、こちら。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?BID=495080137 ２． 当社としては、この動きに対して、合理的な理由がなく利用者のニーズを無視したものであり非常に憂慮すべきものとして反対の声明を繰り返し述べてきました。この内容がそのまま確定すれば、ネットでの購入を不可欠とする利用者のニーズ（注２）は完全に無視されることになります。また、特に地方の中小の薬局・薬店にとっては、ネット販売が重要な販路となっていますが、一般用医薬品の67％についてネット販売が禁止される事態になれば実店舗での販売を含めた事業の継続が事実上困難となり、消費者が必要なときに必要な場所で医薬品を購入するのが困難となりかねません（注３）。 （注２） 医薬品のネット販売の利用者の生の声は、こちら。 http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/links/usercomment.pdf [PDF] （注３） 今回の規制の具体的な問題点は、こちら。 http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/links/opinion.pdf [PDF] ３． 当社は、ここに、この件に関する問題点を世の中に問うために、医薬品のネット販売規制に関するコーナーを立ち上げました。この中で、医薬品のネット販売継続に向けた署名活動を行っておりますので、趣旨にご賛同いただける方は、是非ご署名いただきたいと思います（注４）。 （注４） 署名募集については、こちら。 https://common2.rakuten.co.jp/form/medicine/net_signature/ ４． 当社は、安全安心な医薬品販売の環境整備に努め、医薬品をネットで販売する際の情報提供のあり方に関するルール化の議論にも積極的に参画していく所存であります。今後、厚生労働省及び同省幹部（本件に関する担当者である医薬食品局局長、大臣官房審議官（医薬担当）、同局総務課長、同局総務課薬事企画官等）に対して精力的に働きかけを行い、法的措置の検討を含む各般の取組みを全力を挙げて行ってまいります。 以上

医薬品のネット販売規制の問題につき、本件の経緯や問題の所在をより詳細に把握されるために必要な関連資料をまとめましたので、適宜ご活用いただければ幸いです。 Ｉ． 当社による意見表明等 （１） 2008年8月7日に、ヤフー・楽天・ネット販売事業者100社連名で、厚生労働大臣宛に意見書提出。 http://www.rakuten.co.jp/info/release/2008/0807.html （２） 2008年10月16日に、厚生労働省が公表した薬事法施行規則改正案に対するパブリックコメントとして、当社は、ネット販売の継続を求める意見書を提出。 http://www.rakuten.co.jp/info/release/2008/1016.html その他、当社以外にも、120以上の医薬品のネット販売を行う業者等が、厚生労働省にネット販売継続を要望しているコメントを提出。 （３） 2008年11月7日の当社の2008年第3Q決算説明会の際に、ネット販売規制の問題点を説明。 http://www.rakuten.co.jp/info/ir/documents/earnings/の「参考資料」 II． 規制改革会議での議論 （１） 関係者へのヒアリング 2008年8月14日 第2回医療タスクフォース ヤフー・ケンコーコム・楽天からのヒアリング http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2008/0814/agenda.html 2008年8月14日 第3回医療タスクフォース 社団法人日本薬剤師会からのヒアリング http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2008/0814_02/agenda.html 2008年9月12日 第4回医療タスクフォース 厚生労働省からのヒアリング http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2008/0912/agenda.html （２） 公開討論 2008年10月7日　第3回重点事項推進委員会 規制改革会議と厚生労働省との間の公開討論 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2008/1007/agenda.html （３） 規制改革会議の見解 2008年11月11日に、規制改革会議は、「今回の省令案のうち、インターネット販売等に係る規制に該当する箇所をすべて撤回した上で、法治主義原則に則り、店頭での販売方法とのイコールフッティング、公平性を確保したIT時代に相応しい新たなルール整備を早期に行うべきである。」との見解を公表。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2008/1111/item081111_01.pdf [PDF] III． 省令案公表までの経緯 （１） 2006年通常国会における改正薬事法成立 改正内容は、一般用医薬品をリスクに応じて3区分（第1類医薬品、第2類医薬品及び 第3類医薬品の3分類）に分ける、当該リスクに応じて、専門家が関与した適切な情報提供の仕組みを構築するというもの。 詳細は、こちら。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/s0208-14i.html （２） 厚生労働省主催の検討会の報告書（本年7月4日とりまとめ） 厚生労働省は、「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」を開催。 上記の改正薬事法を受けて、情報提供の内容・方法等に関する制度設計の方向性を議論した結果、本年7月4日に、上記研究会の報告書がとりまとめられた。それによれば、医薬品のネット販売については、第1類医薬品は適当ではない、第2類医薬品は、対面の原則が担保できない限り、適当ではない、第3類医薬品は可能とされている。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0704-14.html （３） 厚生労働省が意見募集した薬事法施行規則改正案 厚生労働省が、上記報告書を受けて、本年9月17日から10月16日まで、薬事法施行規則改正案の意見を募集。その案によれば、薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局又は店舗以外の場所にいる者に、郵便その他の方法（郵便、カタログ、ちらし、インターネット等）による医薬品の販売又は授与を行う場合、第3類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこととされています。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?BID=495080137 以上