政府は14日、在職中の不祥事が発覚した国家公務員ＯＢに退職金を返納させるため、来年の通常国会に国家公務員退職手当法改正案を提出する方針を決めた。退職金を受け取った後に懲戒免職処分に相当する行為が発覚した場合、悪質さなどに応じて退職金の一部返納の命令が可能となる。

　死亡後でも、退職金を支払う前なら遺族への支給を制限し、支払った後なら遺族に返納を命じられるようにする。法案提出を急ぐ背景には、政府見解に反する論文を投稿して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が定年退職となり、退職金を受け取ることへの批判がある。(07:00)