大分のニュース

人事に教組関与　文科省「根絶を指導」

[2008年11月14日 09:09]

　参議院の文教科学委員会で十三日、大分県教委汚職事件に関連した質疑があり、文部科学省は「大分県教委に対し、教職員組合の教員人事への関与を根絶するよう厳しく指導している」と答弁した。
　西田昌司氏（自民党）が「（大分県教委の不祥事の）かなり大きな核心に教職員組合の問題があったのでは」と質問した。
　文科省の金森越哉初等中等教育局長は、県教委教育行政改革プロジェクトチームがまとめた調査結果報告書の内容から「二〇〇一年度までの採用選考で、組合役員から依頼があった」「校長・教頭（候補者の第一次）選考で、組合の各支部役員らが候補者推薦リストを持参した」「指導主事試験を受けるには組合の推薦が必要との意見があった」と組合が関与した事例を列挙した。
　さらに、県教組の組織率が小学校は８８・１６％、中学校は８８・３１％（〇七年十月現在）と全国的に見ても高く、不正の原因・背景の一部として「色濃い仲間、身内意　識があった」としている　点を挙げ「報告書にはこのような状況への対応策が示されていない」と再発防止策の不備を指摘した。
　塩谷立文科相も「例えば、採用に当たっての推薦を廃止するとか、しっかり指導していきたい」と答えた。

　コメントできない

　大分県教職員組合（県教組）の宗安勝敏書記長は「何のことを指して関与と言っているのか。詳しい発言内容が分からないため、コメントできない」としている。

　政治的意図感じる

　大分県高校教職員組合（高教組）の浜田真一郎書記長は「組合に限らず、あらゆる方面から人事に関与させないことが重要なはず。組合に焦点を絞って取り上げるのは政治的意図を感じる」と述べた。