外資系銀行・自動車業界では係長クラス以上の早期退職を検討中

中小企業ではすでにリストラが本格化

　世界的な金融危機が景気不振へとつながり、大手企業までもが人員の削減や退職勧奨、新規採用の凍結など、雇用調整に乗り出した。企業や金融機関などではアジア通貨危機以来10年ぶりに再び大量解雇の嵐が吹き荒れるのではないか、との不安が広まっている。

◆自動車業界

　この業界が最も敏感な反応をみせている。来年の輸出の見通しも立たず内需も急激に減少している上に、米国のオバマ次期大統領が韓国の自動車業界に対し圧力を強める動きを示しているからだ。

　ルノー・サムスンは今月中に係長クラス以上を対象に早期退職の勧奨を行うことを検討している。現代・起亜自動車グループも年末の人事異動で役員クラスの30%を減らし、組織の統廃合や縮小を進める案を検討中だ。

　来月22日からすべての工場の稼働を一時中断することにしたGM大宇は、一部の生産現場の職員や事務職を対象に一時休暇を導入する案を検討している。また、来年は新規採用を行わないことにした。

◆金融機関

　外資系を中心に早期退職が進められている。国内の銀行ではまだリストラの動きはないが、現場の雰囲気はざわついている。英国系のSC第一銀行は最近190人の早期退職を募集し、本店勤務の中から140人を支店に回した。昨年は109人の希望退職者を募集したが、今年はさらに80人を上乗せしたことになる。

　韓国シティ銀行も今月から職位別に、32歳から47歳の行員を対象に希望退職を募集する計画を立て、労働組合との協議を始める予定だ。勤続10年以上の行員を対象に希望退職を募集するのが一般的だが、シティ銀行は末端の行員でも勤続5年以上の場合には希望退職を募ることにした。こうした動きは非常に異例のことだ。

　農協もソウル本店勤務社員の一部を支店に異動させ、それを拒否する者に対しては早期退職の申請を受け付ける案を検討している。

　国民・新韓・ウリ・外換など銀行大手では、今年下半期の業績悪化を理由に政府から経営の合理化を求められた場合、早期退職が一気に加速するのではないかと緊迫した雰囲気だ。とりわけ役員らはすでに年俸を10%から20%削減されており、政府が支払い保証を行った際の覚書により不安を隠せない様子だ。

◆中小企業

　実体経済悪化の影響を最初に受ける中小企業の間では、すでに人員削減・整理解雇などが本格的に進められている。仁川に本社を置く携帯電話ケースのメーカーでは、今年8月から3カ月間社員への給料が未払いのままだった上、先月31日には幹部を含む130人の社員に対し、一斉に解雇を言い渡した。企業を事実上整理する手続きに取りかかったことになる。

姜京希（カン・ギョンヒ）記者

李性勲（イ・ソンフン）記者