●ポルテ社長は敵前逃亡
新生銀行が異例のトップ人事を発表した。ティエリー・ポルテ社長（５１）が辞任し、７９歳の八城政基会長が社長を兼務するのだ。００年の新生銀行発足当時に社長を務めた八城氏のカムバックに、市場関係者は「２回目の破綻のカウントダウンに入った」と警戒する。
「シニア・アドバイザーに退いていた八城氏が今年６月に会長に復帰したときから、ポルテ社長の“敵前逃亡”がウワサされてきました。それが現実になった格好です。万策尽きたのでしょう」（証券アナリスト）
公的資金を受けた新生銀行は、金融庁に提出した経営健全化計画の履行が義務づけられている。そのため、本社ビルを売って利益をつくったり、公取委に排除命令を出された問題広告で預金も集めようとしたり、アノ手コノ手をやってきた。
それでも０８年９月中間期決算は、連結純損益が１９２億円の赤字に転落。とりわけ大きかったのがサブプライム関連の損失で、不動産や株式を売却してもマイナスを埋められなかった。
「新生銀行は、大企業向け融資中心だった長銀のビジネスモデルを転換し、投資銀行業務と個人向け業務の２本柱でやってきた。これが完全に裏目に出たのです。投資業務はサブプライム関連で大やけどし、個人業務は傘下の消費者金融が業績悪化。ニッチもサッチもいかなくなった」（金融関係者）
今年７月には消費者金融大手「レイク」を買収、これも重荷とみられている。経済ジャーナリストの水島愛一朗氏が言う。
「レイクの落札価格は５８００億円でしたが、ほかの銀行の入札価格は３０００億円に満たなかったといわれています。しかも、消費者金融は利子の過払い返還請求ラッシュに見舞われていて、年間１０００億〜２０００億円のコストが数年先までかかる。総額１兆円規模の巨額投資に耐えられる体力があるかどうか」
不良債権処理などで長銀に投じられた公的資金は８兆円だ。うち３兆６０００億円は国民負担が確定しているし、新生銀行には２２００億円近くの公的資金が入っている。あらためて国の失政が問われそうだ。
（日刊ゲンダイ2008年11月13日掲載）