社説

　政府と自民党の税制調査会が再開された。０９年度税制改正と並んで、政府・与党が追加経済対策で年末までに国民に提示することを約束した財政の中期プログラム策定も本格化する。

　社会保障を持続可能な状態に戻し、並行的に財政再建も進めていくためには、税のみならず、財政の見直しも抜本的に行わなければならない。

　１０年代半ばまでを視野に入れる中期プログラムというのであれば、この視点は欠かせない。ところが、これまでの議論では、社会保障の財源手当てに集中している。それだけでは、不十分である。最低限、以下の点に応えるものでなければならない。

　第一に、税制抜本改革の全体像というのであれば、１０年代半ば時点までの財政健全化の展望を示さなければならない。

　１１年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化がほとんど達成不可能な財政状況になっているように、「歳出・歳入一体改革」の再構築が必要になっている。長期債務残高の抑制などの目標をどうするのか。そのための歳入措置は社会保障とは別途手当てするのか。中期の財政に責任を持つのであれば、明確に示さなければならない。

　第二は、消費税引き上げ分の目的税化の是非である。与謝野馨経済財政担当相も認めているように、税の特定財源化には財政硬直化を招くとの批判が強い。「社会保障という需要があって目的税化するので、道路財源などとは違う」とはいうものの、疑問は氷解していない。

　詰まるところ、福祉目的の財源であれば増税しやすいと受け取れる。この論理に国民は納得するだろうか。麻生太郎首相が２年後の法改正の可能性も示唆しているだけに、なぜ国民の安心につながるのか明快に説明する責任がある。

　第三は、景気後退による税収減手当てはどうするのかである。０８年度は当初見込みより６兆円程度落ち込みそうだ。その結果、一般会計税収は４７兆～４８兆円程度にとどまりそうだ。０９年度の税収はこれが基準になるため、一段と厳しい。景気情勢からみて１０年度も目立った伸びは期待できそうにない。

　０９年度からの基礎年金国庫負担引き上げなどの財源としては、定額給付金の財源にもする財政投融資特別会計の金利変動準備金を充当する方向になっている。ただ、この準備金は財投残高の減少にしたがい減っていく。政府は、当面、こういった「埋蔵金」にかなり依存するだろうが、それは安定財源とは言い難い。

　中期的に、消費税のみならず、個人所得税、法人税など基幹税の位置付けをどうしていくのか、国民に提示することが政治に求められている。消費税を上げれば年金財政は安定するといった話ではないのだ。