◆慰安婦－日本政府が直接運営・統制

　「慰安婦」問題の二つの核心論争は、▲「強制連行」があったのか▲日本の右翼が主張する通り「公娼」だったため国家の法的責任がないのか－という点だ。被害者全体の80％余りを占める就職詐欺や人身売買などの手法は、明らかに強制連行の一種だ。業者に営業を許可した公娼とは異なり、国家（軍・政府）が直接慰安所を運営したり統制・監督していたことから、日本政府の法的責任は明らかだ。それでも日本政府は責任を完全に否認している（真実・和解のための過去史整理委員会ユン・ミョンスク調査官）。

◆教科書－歴史紛争制御システムの崩壊

　1990年代半ばより、韓日両国は自由民主主義体制と市場経済を共に志向したという同僚意識を持つようになり、歴史認識でも互いに接近した。しかし2001年、日本の文部科学省が扶桑社の『新しい歴史教科書』の発行を容認したことで、再び問題が持ち上がった。「日本は韓国の近代化のため努力したが韓国が受け入れず、やむを得ず併合した」という筋書きに基づき、意図的に歪曲（わいきょく）したことを受け、両国の歴史紛争は深刻化した。紛争を適切な水準で制御してきたシステムが崩壊してしまったわけだ。韓日歴史共同研究委員会や共用歴史教材編纂など「歴史対話」の門を開き、相手方の歴史と文化を多様な視角から柔軟に見つめることが必要だ（ソウル市立大・鄭在貞〈チョン・ジェジョン〉教授）。

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者