貸し渋り、建設・小売り・サービスに　商工会連合会調査

　貸し渋りや貸しはがしが建設と小売り、サービスの３業種に集中していることが、全国の零細業者でつくる全国商工会連合会のまとめでわかった。長年つきあいのある地域金融機関が突然、融資姿勢を厳格化するケースも目立っており、連合会は年末を控えて資金繰り破綻（はたん）が起きないよう、万全の措置を政府に求めている。

　連合会が８月以降、全国の商工会に聞き取りした結果、「貸し渋り」と言える９０の例を確認した。そのうち建設業が３１％、小売りが２３％、サービス業が１３％で、全体の３分の２を占めた。

　「業界動向が悪いとの理由で半年間は融資できないと通告された」「経営者が高齢という理由で契約更新を拒否された」「別のところから受けた融資を、返済に回すよう要求された」「年２、３％だった金利を、１２％に引き上げられた」……。実例からは、金融機関が唐突に新規融資や契約更新の拒否、返済要求といった姿勢に転じたことに対する経営者の戸惑いが浮き彫りになった。