森光子主演「放浪記」
菊田一夫生誕百年の年に輝き放つ!11月9日から12月5日。中日劇場
【政治】住宅減税最大600万円 政府検討、所得税は年50万円控除2008年11月16日 朝刊 政府、与党が追加経済対策の柱として打ち出した住宅ローン減税について、国税の所得税から年最大50万円、地方税の住民税からも同10万円、いずれも10年にわたって差し引ける案を軸に検討していることが、15日分かった。減税規模は合計600万円と過去最大になる。 現行の160万円から大幅拡大することで、停滞する住宅建設をてこ入れするとともに、住宅を取得する家計を支援する。同案をたたき台として与党の税制調査会で詳細を詰め、2009年度税制改正に盛り込む。 法案が成立すれば、09年1月以降の入居者から適用される。ただ総務省は住民税の軽減を最小限にするよう求めており、年末にかけ調整が続きそうだ。 現在は入居1−6年目に年末時点のローン残高2000万円までの1%分、7−10年目は0・5%分を所得税のみから差し引ける。新たな減税案は、残高5000万円までの1%分を所得税から、同2000万円までの0・5%分を住民税から控除できる。 国から地方への税源移譲により所得税の納付額が減少し、所得税の減税額を拡大しても利用し切れない層が多いため、住民税にも対象を広げることにした。 一方、総務省は所得税額が控除額を下回る場合に限り、差額を住民税から引くことを提案、手続きが複雑になるなどとして財務省が強く反対している。地方に負担をかけないように、国が住民税の減収分を補てんすることも検討課題になる。 住宅を改修した人が費用の一定割合を税額から引ける「リフォーム減税」や、不動産取得税の軽減措置の延長も合わせて議論する。 【住宅ローン減税】 住宅購入のために借り入れたローン残高の一定割合を所得税などの税額から差し引き、利払いなどの負担を軽減する制度。景気対策として1986年に創設された。改正を重ね、ピーク時の99年1月から2001年6月までの入居者は最大587万5000円の控除を受けられたが、その後は段階的に縮小、現行制度は08年末に期限が切れる。
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