住宅減税最大６００万円　政府検討、所得税は年５０万円控除

　政府、与党が追加経済対策の柱として打ち出した住宅ローン減税について、国税の所得税から年最大５０万円、地方税の住民税からも同１０万円、いずれも１０年にわたって差し引ける案を軸に検討していることが、１５日分かった。減税規模は合計６００万円と過去最大になる。

　現行の１６０万円から大幅拡大することで、停滞する住宅建設をてこ入れするとともに、住宅を取得する家計を支援する。同案をたたき台として与党の税制調査会で詳細を詰め、２００９年度税制改正に盛り込む。

　法案が成立すれば、０９年１月以降の入居者から適用される。ただ総務省は住民税の軽減を最小限にするよう求めており、年末にかけ調整が続きそうだ。

　現在は入居１−６年目に年末時点のローン残高２０００万円までの１％分、７−１０年目は０・５％分を所得税のみから差し引ける。新たな減税案は、残高５０００万円までの１％分を所得税から、同２０００万円までの０・５％分を住民税から控除できる。

　国から地方への税源移譲により所得税の納付額が減少し、所得税の減税額を拡大しても利用し切れない層が多いため、住民税にも対象を広げることにした。

　一方、総務省は所得税額が控除額を下回る場合に限り、差額を住民税から引くことを提案、手続きが複雑になるなどとして財務省が強く反対している。地方に負担をかけないように、国が住民税の減収分を補てんすることも検討課題になる。

　住宅を改修した人が費用の一定割合を税額から引ける「リフォーム減税」や、不動産取得税の軽減措置の延長も合わせて議論する。