北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　延命中止など死期が迫った際の自身の治療方針を事前に書面で示しておく「リビング・ウィル」に賛成する人が六割を超えたことが、厚生労働省の終末期医療に関する調査で分かった。一方、余命が半年以下となった場合に、延命治療を望まない人は七割に達した。

　調査は今年三月、無作為抽出した市民と、医師ら医療・介護従事者に調査票を郵送する形で実施。市民約二千五百人と医療・介護従事者約四千百人から回答を得た。

　調査は五年ごとに行っており、今回で三回目。

　市民でリビング・ウィルに賛成する人は６２％で一九九八年調査の４８％から１４ポイント、二〇〇三年調査の５９％から３ポイント増えた。医師で賛成は８０％で前々回の７０％、前回の７５％を上回った。

　一方、市民で「リビング・ウィルの内容を医師が尊重してくれる」と考える人は３９％にとどまったが、医師側は８３％が「尊重する」とした。

　自分の余命が半年以下になっても延命治療を望む市民は１１％に対し、望まない人が７１％だった。

　延命拒否者が求める末期の医療・ケア方法は「苦痛の緩和に重点」が５２％、「自然に死期を迎えさせる」が２８％、「医師が積極的に生命を短縮させる」が５％だった。

　厚労省は調査結果を、十月に設置した終末期医療のあり方に関する有識者検討会の議論に生かしていく。