県医師確保対策東京地区懇談会が１５日夕、都内のホテルで開かれ、住民参加型の地域医療と医師確保について、首都圏在住の医師や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の代表者らが県に対して提言した。
東京地区の懇談会は今年が六度目。県から三村申吾知事と健康福祉部の一瀬篤部長ら、弘前市の葛西憲之副市長、西北五地域医療研究会の対馬逸子代表が出席。東京地区から自治医科大学地域医療学センター長の梶井英治教授、自衛隊中央病院の渡辺千之院長、ＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」の相京邦彦代表らが出席した。
最初に三村知事があいさつし、県の取り組みを紹介。意見交換では出席者から「住民も病院任せではなく、医療再生のために何ができるか考え行動しなければならない」「地域に必要なのは専門医ではなく『総合医』。育成に向けた環境づくりが急務」などの意見が出された。県はこれらの意見を施策に反映させていく方針。
【写真説明】地域医療と医師確保について意見交換した懇談会