妊婦、脳障害で年１０人死亡　厚労省調査、１万人に１―２人発症

　妊娠、出産に関連して脳出血などの脳血管障害を起こした女性は、２００６年の１年間で少なくとも１８４人おり、うち１０人が死亡したことが、厚生労働省研究班（主任研究者・池田智明国立循環器病センター周産期科部長）の全国調査で分かった。妊産婦の脳血管障害に関し、国内の発生実態が明らかになったのは初めて。出産は年間約１００万件あるため、１万人に１−２人が発症する計算だ。

　脳出血の場合、発症から診断までが３時間を超えると死亡率が上昇することも判明。研究班は「産科と脳神経外科の連携の重要性が明らかになった」と話している。

　調査は全国の１５８２施設が対象。回答した１１０７施設（回答率７０％）のうち１１５施設で、０６年に妊産婦１８４人が何らかの脳血管障害を起こしていた。

　症状の内訳は、脳出血３９人、くも膜下出血１８人、脳梗塞（こうそく）２５人など。このうち脳出血の死亡率は、３時間以内に診断された場合は８％だったのに対し、それを超えた場合は３６％だった。

　ただ、寝たきりになるなど重度障害の割合は３時間以内に診断された人の方が多く１５人（６０％）。３時間以上の人は１人（７％）で「早く診断されたからといって必ず後遺症が軽くなるというわけではない」と、池田部長。

　脳出血を起こした妊婦の約半数は、脳出血との関連が指摘される妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）や何らかの血管異常がみられたが、残りは原因が分からなかった。また脳出血やくも膜下出血を起こした妊婦の８０％余りが最終的には脳神経外科で治療を受けたものの、多くは最初に産婦人科を受診していた。

　研究班は０６年に奈良県で脳出血を起こした妊婦が次々と受け入れを断られ、出産後に死亡した問題を受け実態を調査。２年後の今年１０月には、リスクが高い妊娠に２４時間態勢で対応する施設として東京都の「総合周産期母子医療センター」に指定されている都立墨東病院からも受け入れを一時断られた妊婦が脳出血で死亡する問題が起きている。