公的年金の受給辞退、わずか１５０人…高所得者中心か

　２００７年に創設された「公的年金支給停止制度」を利用して、自主的に厚生年金などの受給辞退を申し出た人は、今年８月までの累計で１５０人だけだったことが１５日、社会保険庁のまとめでわかった。

　同制度は０４年の年金改革に基づき、０７年４月に創設された。それまでは、公的年金の受給を開始すると、受給者の意思にかかわりなく、受給を停止することができなかった。

　社保庁の調べによると、月別の受給停止申し出の人数は、制度開始直後の０７年４月に１８人だったのが最も多く、少ない月は５人程度しかない。

　厚生労働省では、高所得者や、年金を受給することで他の収入との合計額が課税所得を上回り、逆に負担増となる人が、年金辞退者の典型だと見ている。